（令和8年1月更新）

　令和７年中では諸物価の高騰があり、政府が音頭をとって各業界に賃金アップをお願いしておりますが、社会的公定歩合でもある診療報酬においては物価上昇に見合う報酬アップがなされず、多くの病院・介護施設等は赤字に苦しんでいることはマスコミなどで報道されております。政府は補正予算における医療介護業界への速やかな補助や、診療報酬のみならず介護報酬の改定を行う予定であり、大いに期待しているところです。
　さて、令和8年1月6日には島根県東部鳥取県西部で地震がありました。幸いにして被害はさほどでもありませんでしたが、近年の異常気象による被害が多発しております。復興を図らねばなりませんが、一昨年の能登半島地震などでも報道されておりますが、地方では人口の流出が止まらず、復興に関わる人材が不足し、さらに資材の高騰・入手困難に直面しております。災害に対して鳥取県中部医師会は鳥取県・各市町の行政と連携して縦割り行政の中で連携が十分でない医療・保健介護福祉・救急などの部署すべてに協力を求め、避難所における衛生管理体制整備や病者の心を含めた健康管理を進め災害関連死を防ぐ体制作りを図りたく思っています。
　一方、今の医療・介護・福祉業界では少子高齢化が加速しつつある現在、外来・入院の患者数減少さらに医師の高齢化、減少、偏在があります。看護師をはじめとする医療従事者も同様の問題を抱えています。そのような状況の下においても、知恵を出し合い、「地域住民を守る」、「医療を守る」、「医療従事者を守る」を実行していく所存です。